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　厚生労働省が1月1日付でまとめた昨年の人口動態統計年間推計によると、日本人の死亡数は出生数を12万3000人上回り、4年連続の自然減であったらしい。12万3000人という自然増減数は、統計資料が残る1947年以降で最大の減少幅であるとのこと。少子高齢である社会の現状を考えれば、今後も人口減少は加速していくものと思われる。
　死因別の死亡数は、「悪性新生物」が35万2000人で最も多く、これに「心疾患」18万9000人、「脳血管疾患」12万3000人が続くという。死因別死亡数の並びは、毎年ほぼ変わらないようである。ちなみに年間3万人もの人が自殺していることも忘れてはならない。
　イギリスやフランスの人口が概ね6000万人だということを考えれば、今の日本の人口1億2500万人が適正だとは思えなくなる部分もある。減少することが悪い事だとも捉えられないし、減少することはある意味自然な形だと思われる。寧ろ、ここで問題になるのは、人口(労働人口)は増加していくものとの前提で策定された社会保障や社会福祉なのではないだろうか。
　このような問題を解消するための代替案として、1000万人規模の移民計画というものが挙げられているようだが、これには同意できない。これはあくまで利益を得ることだけに執着した経団連の意見だろう。「人件費の安い外国人」を日本で雇う方が安上がりなのは理解できるが、これでは国民全体の利益には繋がらない。ましてや、移民手当等、訳のわからない余計なバラマキが増えるだけのような気がする。
　昨日、首相が公言した「安定した社会保障制度の構築」そして「消費税を含めた財源確保」が場当たり的発言(No Plan)でないことを祈るしかない。