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　今朝、何気に見ていたニュース番組の中で、「休暇取得分散化」に関する特別世論調査を行った結果について取り上げられていた。大型連休の日取りを地域ごとにずらす政府の休暇分散化構想について「反対」・「どちらかと言えば反対」は、概ね56,1％と国民の大半以上が反対の立場を示し、政府構想への異論が強いことが浮き彫りになったとのこと。ちなみに「賛成」・「どちらかと言えば賛成」は概ね28,1％だったようである。
　休暇分散化については、正直、未だ議論していたのかというのが印象としてある。本当にしなくても良いことには一生懸命取り組む政党だと逆に関心してしまう。夫婦別性しかり、外国人参政権しかり、「人が嫌がることはしない」と言っておきながら、日本国民の大半以上が嫌がることは無理やりでもやろうという気概を持っているから余計に質が悪い。「最小不幸社会」とは、みんなが嫌な思いをし、不幸になれば、それで均一に等しくなるという理念に基づくものなのか。
　建国記念日・憲法記念日・天皇誕生日・こどもの日等々、故事や歴史、所謂日本の文化風習に基づく祝日を蔑ろにしようとする意味が分からない。休日分散化を図った際のメリットとして、利便や効率を謳うのであれば、日曜日を休日とする意味もなくなると思うが。このような事に時間と労力を割くのであれば、有給休暇の取得推進に向けた取り組みに時間と労力を割いた方が、余程意味のあることだと思う。
　物事を良いものに変えていこうという姿勢は確かに必要であるが、日本独自の文化・慣習・風習等、守り抜く必要があるもの迄、無理に変えようとする必要はない。他国の人からはどのように映っているか分からないが、ゴールデンウィークの渋滞や混雑、お盆や年末年始の混雑も日本の文化・風習の一つとして、日本人のアイデンティティーに刻まれているものだと思っている。
　今後、余計な事は一切せず、早く解散総選挙にて民意を問うことが、現政権に残された唯一の仕事だろう・・・。