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　昨日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船(?)衝突をめぐる映像流出の件にて、進展があったようである。海保職員自ら、「自分が流出させた」と名乗り出たとのこと。現在、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁捜査１課の事情聴取を受けており、容疑が固まり次第、本日にも逮捕されるとのことである。
　内部告発により、事実をありのままに公表すると「罪」に問われてしまう社会に日本はなったらしい。多くの国民が例のビデオの全面公開を望んでいたはず。国民にとって利益となったであろう正しい情報が公開されたことに対し、何故、守秘義務違反が適用されるのかが分からない。情報の管理と取り扱いという点において、海保組織および名乗り出た海保職員も指摘を受ける点があるだろう。しかし、国家の危機管理という点においては違う。衝突事件発生からの初動対応やその後の処理方法を大きく誤った点、国民の知る権利をわざと隠蔽し侵害した点において、仙石官房長官・菅総理等、執行責任者が真っ先に「罪」に問われるべきものではないかと考える。
　マスコミもマスコミである。前政権下ならば、それこそ真っ先に(内閣に対し)責任の所在を追及し、辞職や解散に持ち込もうと必死に叩いていたはず。しかし、民主党政権下においては何故か追求が為されない。宮崎の口蹄疫の時もそうであった。誰も責任を取ろうとしない内閣を批判しようともせず、自治体トップに責任の所在を擦り付けような報道も一部あった。今回の件に関しても同様である。海保に責任を擦り付けて終わりにしようとする意図が伺われる。そもそもこれは尖閣沖で起こった漁船(?)衝突事件だろう。何故、マスコミ各社は、漁船(?)衝突ビデオ流出事件に論点をすり替えようとするのか。マスコミ各社に情報がもたらされず、「you tube」に情報が持ち込まれた事実をマスコミ各社は真剣に考えるべきではないか。事実を捻じ曲げたり、漢字の読み間違えや、カップ麺の値段を知らない程度の事を大袈裟に報道しなければならない程、低レベルの記事を取り扱っているから、国民からも相手にされなくなっている事を真摯に受け止めるべきだろう。
　それにしても、船をわざとぶつける等の故意的悪事をした船長は釈放され、起訴か不起訴かさえも決定されていない。一方、内部告発により、正しい情報を国民に伝えただけの海保職員は今日にも逮捕される。このような状況は明らかに異常だろう。一体何時まで、民主党の、民主党による、民主党及び中・朝の為の政治に付き合わされるのか。本当にウンザリする。「石にかじりついてでも(権力を維持したい)・・・。」というのなら、石ごと蹴り飛ばす必要があるだろう。