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　今朝のニュースでのこと。
　2012年度の介護保険制度改正の際、高齢者の孤立化を防ぐことを理由に、高齢者の単身世帯や高齢夫婦のみの世帯への支援が基本目標に追加されることとなったよう。支援の具体策として、

• 介護従事者による２４時間体制での地域巡回・訪問サービス
• 見守り付きなどの高齢者住宅の整備
• 認知症支援

以上の三点を「新型サービス3本柱」として全国普及を目指していく方針とのことである。
　支援をするという視点は恐らく間違ってはいないと思う。しかし、ここで挙げられた世帯以外においても、介護に携わることによって、時間的犠牲や経済的犠牲を払っているは多くいる。皆が皆、余裕があって介護をしている訳ではない。そう考えれば、高齢単身・高齢夫婦のみ世帯だけ支援するのではなく、家族の誰かが介護に携わって(介護を)やっている家庭も支援しなくてはいけないだろう。
　但し、支援を提供するにしても、先立つものがなければ支援の提供には至らない。政策を実現するためには、使い道から考えるのではなく、先ず財源の確保が必要である。その財源の基となる高齢者を支えるべき世代が、薄給・失職等により疲弊している現状があることを考えれば、やはり経済問題・雇用問題・少子化問題への取り組みなくして語れないものではないかと思う。これらの問題に触れず、瞬間的に単身高齢・高齢夫婦世帯への支援を提供しても何も改善されないことは火を見るよりも明らかだろう。
　福祉を充実・拡大させることは決して悪いことではないが、財政状況・雇用・経済等とのバランスがとれていなければ悪政と言わざるを得ない。円高を含め景気・経済対策等、緊急性のある問題については、どのような理由があるのか見て見ぬふりをしているのに、このような問題だけは、思い付いたように口に出す。これだけはこの政党の特徴らしい。票が欲しいが為の単なるアピールはもう止めるべきだ。