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　大阪市に住む70代の姉妹2人(残留孤児?)が、姉妹2人の介護名目にて同省中国から親族48人を呼び寄せ、1年以上の定住資格と生活保護費の受給(32人分)を得ていたという記事を見かけた。日本人・外国人を問わず、生活保護費を狙った悪徳ビジネスが、ここ最近本当に多いような気がする。
　生活保護とは、すべての国民に対し、ナショナル・ミニマム（健康で文化的な最低限度の生活水準）を保障する為の公的扶助制度であり、憲法25条を根幹とする。国民にとっては、最後のセーフティーネットであるべきもののはず。このような状況が氷山の一角であるとするならば、社会保障を目的とする消費税増税論であったとしても理解を示す訳にはいかなくなる。
　このような不正と思われる受給が発覚するたびに、本当に生活保護を必要とする生活困窮者が救われなくなるのは悲しいことである。外国籍に対する支給・闇社会に対する支給、貧困ビジネスを食い物にする偽善団体。そのような方々からの申請を受理する窓口の対応に問題があるのか、生活保護制度自体に問題があるのか、どちらがどうとは言えないが、性善説に基づく福祉や社会保障の理念が、今の時代に合わなくなっているのかもしれない。
　それにしてもどのような考えがあってか分からないが、中国から突然日本にやって来て、仕事がない、収入がない、だから生活保護申請とは、許されるべきものではないだろう。「おにぎりが食べたい」という遺書を残して亡くなられた方も日本ではいるのに。こども手当ても含め、やはり日本国民の税金は日本人のために使うべき。国の原理原則を簡単に歪めるような、≪保護の準適用≫、≪入国申請緩和≫等のごまかしや行き過ぎた左寄り思想は、いずれこの国を滅ぼすことになる。