■

　兵庫県尼崎市において、50代とみられる韓国籍の男性が市役所窓口を訪れ、妻の母国であるタイにて、子供554人と養子縁組していると説明し、子ども手当を申請しようとしたとのこと。、極端に人数が多い等の理由にて、結局、支給の対象にはならなかったらしいが、今後、この手の子ども手当てビジネスが横行しそうな印象を受ける。
　この韓国籍の男性の申請が許されないのは当然のことだと思うが、決して違法行為をしている訳ではない事が恐ろしい。今回のように極端な人数ではなく、1人5人〜10人位ずつの申請であったとしたら申請が受理されていた可能性もあろうし、それが組織的に行われる可能性もあるのだろう。罰則規定や支給基準を明確にしておかないと、今後もこのような問題が続出し、万が一訴えられるような事になると行政側の負けになるのではないだろうか。
　そして何よりも、養子縁組の対象となった子供達の人権はどうなるのか。今回の1件を以て、(全てがそうだとは言えないかもしれないが、)養子縁組が一つのビジネスになると捉える人物がいる事も確かという裏付けが取れたのではないかと考えられる。養子縁組がお金にならないと知った時、そのような人物ならば子供達をどのように扱うだろう。彼国ならば人身売買・臓器売買の対象にさえ、成り兼ねないのではないだろうか・・・。
　始めから僅か一文、「日本国籍を持つものに限り支給する」と足せば済むことの話だったはず。ここに起きた問題は、野党議員・有権者からも指摘され、予想できていた問題だったはず。それに対し、その審議さえまともに行わず、合法的に票を買うことだけを優先し、真面目に向き合おうとする姿勢さえを見せなかった現政府及び与党民主党の責任はかなり重いと言えるだろう。さっさと内閣総辞職、いや衆院も解散し、政権の座から降りてもらいたい。