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　何気に携帯でニュースをチェックしていたら、中学生以下の子ども1人当たりに、月額1万3000円を支給する子ども手当法が本日午前の参院本会議において、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決成立したとの記事を見つけた。
　今回の子ども手当法は10年度限りのものであって、来年の通常国会において11年度以降を対象とした法案を提出する予定であるとのこと。但し、11年度に必要と試算される5兆円程度の財源確保の目途が立っていないということらしい。何と表現したらよいのか分からないが、まるで小学生(小学生に失礼かもしれないが)の学級会でも行っているような軽い感じの最低最悪な見切り発車法案だと・・・。
　そもそもこの法案は、7月に行われる参院選において、またしても合法的に票を買うための法案か。そう考えれば、最低最悪の愚策であろうが、抜け道が沢山あろうが、外国に住む他国の子供のために日本国民の税金が大量に使われることになろうが、海外赴任している(日本人)親の子供は切り捨てとなろうが、このタイミングで強硬成立させなければならなかったと。納得は到底出来ないが無理矢理でもそう理解するしかないだろう。
　自身も手当の対象となる家庭である為、多少は助かる面もあるだろうが、その先に控える大増税を思えば、どう考えても賛同することができない。国債は決して打出の小槌ではない。ならば、そのツケは一体誰が払うというのか。まして国民が本当に望んでいるものではないものに対して。
　この法案の成立を以て、「自分の子供」を担保にとられ、高い金利の返済に必死になって働く自分の将来の姿が容易に想像できる。強制的に友愛を語る鳩ポッポ金融という極悪金融会社のお客様にさせられたようなブルーな気分でいっぱいである。
　現政権打倒の為、誰か立ちあがってくれる人はいないのか・・・。