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　いろいろ取り立たされている子ども手当法案と公立高校授業料無償化法案について、昨日、大きな動きがあったようである。付則の一部について修正を要求していた野党・公明党の案を与党・民主党が受入し大筋で合意に達したとのこと。与党は公明党の協力が見込めることになったことから、両法案を12日の衆院厚生労働、文部科学両委員会でそれぞれ採決し、いずれも16日に衆院を通過させる方針だそうだ。
　子供を養っている内の一人として、月額13000円の手当は確かに有り難いものであるが、子ども手当に関しては明らかに廃案にすべきものと考えている。財源が不明瞭な子ども手当てなどは、一般社会における不公平感と経済面における混乱をもたらすだけのものだろう。社会全体で子供を育てる家庭を支えるということを理念とするなら、扶養控除､特定扶養控除を手厚くする等、所得税額の軽減の方が余程筋が通るのではないだろうか｡
　また、在日外国人においては、子供が日本にいなくても支給されるという。加えて、偽報告に対する罰則が無いらしい。ならば、子ども手当受給目的で日本国外に1000人の養子を設け、1000人分の申請をしたとするなら・・・。
こんな無茶苦茶な法案があって良いのか？
こんな無茶苦茶な法案があっさりと通過してしまっても良いのか?
　最近体調が悪かったせいか、こんな悪法で少子化等の社会問題が解消されると本気で主張している民主党議員を見ると本当にイライラしてくる。ならば何故に日本人の出生率をあげるため・少子化対策の手当てが、日本人の出生率と関係ない外国の子供まで対象になるのか、説明してみせよと言いたい。子供手当てにしても、高校無償化にしても、先ずは在日外国人の問題を時間を掛けて整理してからの話だろう。日本国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。