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　このところ毎日のようにみかけるトヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題だが、明日未明より米議会の公聴会(所謂政治Show)が行われ、車の不具合に対するトヨタや当局の対応が迅速で適切だったかや、電気系統に欠陥がなかったか等を焦点に激しい追及が予想されるとのこと。
　この問題、仮にトヨタの車に問題があったとしても、初動対応がまずかったとしても、正直ここまでエスカレートする問題なのかと素人ながらに思ってしまう。失墜した米国GMとクライスラーの株式を持つ米国政府に、公平な考えが持てる訳もなく、ただ単に自国の利益を守ろうという政治的駆け引きの材料にされているのではないかと・・・。
　加えて、日米間において、次世代の環境車競争に勝つには、大きな障壁となるトヨタを徹底的に叩いておく必要がある。自国の技術力向上を推進させ、厳しい環境車競争を勝ち抜く方法を選択するのではなく、排他主義とも云えるべきアメリカ独特の競争戦略を選択したのではないかと・・・。
　だとすれば、アメリカも相当面倒な国である。過剰なトヨタへのバッシングによって、GMやクライスラーの権威が回復出来たとしても、乗り難い車には誰も乗らないだろう。万が一、これでトヨタがアメリカから工場を撤退するという方針が浮上してきたとしたなら、失業するのはアメリカ自国民である。そのような事を本当に理解しての過剰バッシングなのかだろうかと余計なお世話ながらに考えてしまう。