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　社会情勢の変化に合わせて家族法の規定を包括的に整備するという目的のもと、選択的夫婦別姓制度の導入、婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続差別の撤廃、女性の婚姻年齢の18歳への引き上げ等を柱とした民法改正案が通常国会に提出されるとのこと。
　ほんとうにこの政権は一番重要な景気対策等はいつまでも放置する反面、「外国人地方参政権付与」等、不要不急なものばかりを優先したがる傾向がある。千葉景子・福島瑞穂等、一部の半島イデオロギーに満ちた方々の意見で日本独自の家族制度を変えていくのではなく、与野党で合意できるところまで十分な議論を行ってから改正を検討してもらいたいと願っている。
　多少の批判は覚悟の上で、はっきり言わせてもらうが、夫婦別姓とすることの必要性は全く感じない。又、非嫡出子と嫡出子の遺産相続の件については、「差別」というより「区別」と解釈すべきものであって、そこに相続の差異が生じても仕方のない事ではないのかと考えている。「差別」と表現することで、一般国民に敢えて悪い心象をもたらそうとするやり方は本当に卑怯だ。メディアもこんな政権に何時まで媚びているのかと思いたくなる。
　日本は昔から個の帰属として「家」があった。つまり日本の社会構成要素は家族・家庭が基盤だということである。選択制により別姓をとったとするなら、いかに精神が成熟していようとも、個の帰属はやはり「個そのもの」にウエイトが置かれることになるのではないか。そうなれば、日本の家族制度はたちまち崩壊を迎える事になる。精神の結び付きが希薄になることによって離婚率が更に上昇、少子化が益々進んでいくことだって有り得るだろう。
民主及び社民は、日本の家族や日本の国家を崩壊させたいらしい・・・。
こんなにも左傾化した政権なんて、本当に日本にいらない・・・。