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　内閣の要である官房長官が、厚労相を訪ね、懲戒処分やら停職処分やらの理由で社保庁後継組織の日本年金機構に移れない職員の雇用を継続をお願いしたとの記事を見つけた。長妻厚労相は大量免職も辞さない姿勢を崩さず、協議は物別れに終わったようだが、民主党の支持団体・連合は免職回避を求め全国的な抗議活動を起こす構えも見せており、この後、もしかすると大きな展開があるかもしれない。
　民主党が絡んだ問題は本当に眩暈がする。何故問題を起こし(懲戒戒告程度の処分を含む)処分された人間の再就職先を全力を挙げて確保しようとするのか。そんなことに尽力するくらいなら、就職率や失業率が良くない状態を少しでも改善するため、若者や失業者の雇用を優先させるべきというのが一般に持ちうる感覚なのではないのか。身内（支持団体）のための事に関しては呆れるくらい打つ手が早く、友愛という言葉はその為にあるのかと錯覚してしまう程である。
　国民目線の政治とは一体・・・。
　民主党は常に支持団体への配慮を優先し、党執行部、各閣僚は政権死守を最優先課題に挙げ、意味のないパフォーマンス的言動に力を尽くすだけ。どのような未来、どのような社会を作り、その中でどう営んでいくことが日本国民の幸せに繋がるかを全く考えていないように映る。端的に指摘すれば、すさまじく空虚な政権である。
　メディアとの癒着を思わせるような現状から推測すれば、このような民主党の本質については、これからも良いように隠されていくのだろう。迂回献金、脱税疑惑、天下り容認、閣内不一致、問題発言、その他諸々。前政権ならばメディアが飛び付き、必要以上に叩いていただろう事も見事にスルーし、未だ信じられないような高い支持率を得ている。経済市場あたりは既にその本質を見抜いているようである。日本株価のみが下落し、独り負けの状況にあるようだ。政権交代から数ヶ月、社会全体における閉塞感がこの処一層深まったような気がする。
　今日も事業仕分けなる作業が開かれているようだが、民主党、迷走内閣も必殺仕分け人に仕分けされてしまえば良い。