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　厚生労働省は来年度(2010年度)から、母子家庭のみを対象に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決めたようである。「子どもの貧困」を解消するため、父子も含めた一人親世帯を支援するのが狙いとのこと。
　低収入でも「父子家庭」と言う理由で手当てが貰えていなかった家庭には朗報である。しかし、年収200万の父親もいれば、年収400万の母親もいるだろう。両親がいたとしても、就労していたとしても所謂低所得の家庭もある。父子・母子を一括りにするのではなく、前述のような「各家庭における収入の格差」はあるだろうから、そこは「収入に応じた」措置を取るべきなのではないかと思う。
　但し、バラマキは根本的な問題の解決にならない。もしかすると偽装離婚等、不正受給者を生む温床になりかねないのも事実である。そもそも何故貧困なのかを考える時期が来ているのではないだろうか。考えられる内の一つとして、政府の景気対策・雇用対策が遅れ→リストラされる人員の拡大→給与減・収入減という流れがあるからだろう。安心して子供を預けられる場所を確保して、職場を失わずにすめば、手当ては要らない。現金支給よりもインフラ整備等による現物支給という考えは今の政府にはないのか。
　景気対策を徹底して行い、きっちりと成果を挙げればほとんどが不要な政策ばかり。選挙対策を第一優先に物事を図る与党とはいえ、応急処置にどんどんと予算をつぎ込みすぎるのは如何なものか。無駄の削減を掲げ、事業仕分けなる作業をしていたようであるが、はっきり言って一番の無駄は多過ぎる国会議員だろう。議員立法も行えない現状ならば、尚更、国会議員であることの意味もないだろう。はやく解散してくれる事を切に望んでいる。
　目先のことにしか目が向かない有権者も問題だが・・・。