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　先週末の報道だったか、長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度廃止に続き、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法も廃止するという意向を表明したという記事を見た。
　サービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっており、障害の重い人ほど負担も重くなる事等から「天下の悪法」とまでの批判が上がった。ただ、これに関して言えば、問題になったのは、平成18年の制度施行当時の話ではないのかと認識している。障害者の現場を詳しく知らないので、あまり大きな事は書けないが、今はまるまる1割の負担をしている人はいないのではないかと・・・。
「月額負担上限額」、「個別減免」、「補足給付」等、障害者の負担が重過ぎる事に対する配慮から施行以来相次ぐ軽減策を打ち出していった結果、毎年自己負担は減っていき、殆ど応能負担に近い状態になっていると認識していたが、自分の認識が間違っていたのか。間違っていたのなら、認識を修正せねばならない。
　しかし、代案もなく、廃止とは・・・。
　格好はいいが、あまりにも無責任な対応ではないか・・・。
　まあ、障害者に対する手厚い制度が新たな検討されるのは大変結構な事だと思う。しかし思うに、今必要とされるのは、貧困層全体への控除ではないだろうか。障害者や高齢者というように層として括られるべきものではないだろう。障害者でも経済力があり、自立した生活を送る事ができる人は健常者と同じようにサービスの対価全てを支払うべきだし、健常者であっても貧困層に属する者なら、それなりの控除受けられる形を創るべきだと思われる。
　ここまで、(既存の制度等)全て否定してみせると、どんな理由があろうとも、「自民憎し」という一念だけでやっていると思われても仕方のないことだ。