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　民主党がマニフェストに掲げていた後期高齢者医療制度の廃止・・・。
　昨日、長妻厚生労働相は、後期高齢者医療制度に関し、マニフェスト通りに廃止する意向であることを表明した。具体的な廃止時期などについての言及はなかったのと同時に、どうするのかという具体像の提示もなかった。
　新聞報道等によれば、制度廃止の費用に約8500億円を見込み、制度変更で高齢者の負担増はない見通しであるそうだが、制度廃止により、不安と混乱が残るのは避けられない状況である。
　後期高齢者医療制度は本当に言われる程「悪」だったのか疑問が残る。この制度程、「(保険料が)上がった・下がった」という目先の事象に左右された制度はないのではないだろうか。後付けだったが、負担増に対する激変緩和措置等も設けられていたはず。思うに政府側の「説明不足」と高齢者による「反発心」か「感情論」が先行しただけの問題だったかと・・・。
　政権の交代によって、あれは中止、これは廃止、それは白紙。
　既に制度が本格軌道に乗って稼働しているのを止めると言うことはどういうことなのかをよく考えて欲しい。制度の廃止を訴えるばかりではなく、(超党による)見直しや改善という方法はないものなのかと思ってしまう。