■

　昨日の晩、何気にテレビを視ていたら、某政党の代表が「友愛精神に則って、2020年の我が国の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減を目標とする」というような宣言をしている映像が目に飛び込んできた。某党所属の議員が、後にそれについての捕捉説明をいろいろ行っていたが、数値等による具体的根拠の提示や説明も曖昧で、相変わらず脳内による政策提言に過ぎないというような印象しか受けなかった。
　日本の環境技術は世界でも相当上位に入るものだと認識している。その環境技術でもって数年前から世界に先駆けて省エネに取り組んできたはず。自分の認識通り、日本が世界有数の省エネ国家であることを前提とすれば、削減目標をEU諸国などと同等にすること自体、不平等ではないだろうか。
　また、今朝の新聞記事によれば、太陽光パネルの設置やハイブリット車への乗り換え等、温室効果ガス削減のために家計が負担する金額は最大650万円という試算も出ているようである。根拠自体が不明な試算ではあるが、積極的な温室効果ガスの削減ともなると産業界のみならず、家計にもその負担は及ぶものと考えられる。
　EU諸国辺りは、この宣言を高く評価しているらしいが、他国から高い評価を頂けるということが全て良い事とは限らない。それだけ各国が分散すべきリスクを日本が一番高く背負ってしまったということに過ぎない。達成不可能になれば、排出権という罰金がある。国内をみれば恐らくこの先に環境税という税の徴収が行われるだろう。軽々しく行ってしまった政権交代に対して、我々一般庶民は、一体どれ程の勉強代を払わなくてはならないのか不安で仕方がない。