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　昨日25日、厚生労働省は、2009年版の厚生労働白書を公表したとのこと。

• 若者の自立支援
• 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援
• 障害者の自立支援
• 母子家庭の自立支援
• 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援
• 生活困窮者の自立支援

　白書において、昨秋以降の景気悪化による雇用不安を受け、かつてないほどにさまざまな(上記の)人々が自立困難な状況に置かれているとし、職業紹介などの雇用施策と生活資金貸し付けといった福祉施策の両面でセーフティーネットの充実が必要との報告があったようである。
　「自立」に関する定義についての解釈が曖昧な状況であるが、経済的な側面をとって「自立」とするなら、雇用創出・拡大を最優先に考えなければならない。しかし、資本主義、自由競争の社会である以上、政府が民間企業に強く言えない・介入出来ないのもまた事実である。このあたりの問題を解決するには・・・。
　結局のところ、日本経済を活性化することしかないのだろう。
　このようなものを目にすると、雇用や年金等、既存の社会保障制度が時代に沿わず、少しづつ崩壊に向かっていることを実感する。今回の衆院選の争点の一つとして挙げられる社会保障制度であるが、もはや国が主導し、国が与える社会保障制度ではなく、民間による自立共助(相互)型の社会保障制度を創ったほうが早いのではないかとさえ思ってしまう。地縁、血縁等を主にしたセーフティーネットの形成、昔の農村社会への回顧も必要な時期が来ているのではないだろうか。