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　太陽光発電の普及に向けて一般家庭などで発生した余剰電力を電力会社が買い取る制度があるらしい。昨日、経済産業省が提示した新たな制度の具体的な枠組みによると、電力会社による買い取り費用を電気料金に上乗せし、電気利用者すべてでコストを負担し制度を運用する仕組みを検討しているとのことである。つまり、太陽光発電の設備を備えていない家庭は電気料金負担増ということらしい。家庭1世帯あたり最大1200円程度の負担増になる見込みだそうだ。
　太陽光発電システムを設置するのに一体どの位の費用を要すると思っているのか。システム設置に(自治体の補助を受けたとしても)200万近い費用を要し、4割近くの方が費用対効果に不満を持っていることをどう説明しようというのか。そもそもシステムを設置できる様な金持ちならば、云われなくても太陽光発電システムを設置するだろう。我々のような一般庶民に、それを強いるのは無理がある。負担増になると聞くと微量な額でもブルーになる。無理やり年貢をむしり取られる昔の農民のような気分である。
　環境保全に対する理念やそれに関する取り組みが大事だというのは概ね理解できる。しかし、そもそもこの太陽光発電システムというのは良いものなのか、悪いものなのかが分からない。素人の考えだが、日が陰ってしまったり、日光がまったく出ていないような状態においては、太陽光発電を行うことができないのではないかと思う。降雨が多かったり、積雪があったりし、年間の日照時間が少ない地域においては、国が推奨するほどの効果(発電)が得られないのではないのか。また、そのものの耐久年数、リサイクルについてはどうなのか。考えれば、いろんな問題があるような気がする。
　新たな制度の枠組みを提示するなら、この辺りの問題に関してもどう対処していくのかを提示してもらいたい。費用対効果に課題を残したままの状態では、1％しかない普及率を上げていくことも難しいだろう。環境保全に対する取組は本当に理解できるが、いまのままなら泣く泣くでも月額100円の電気料金負担増を選択する。