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　諸事情にてブログ更新を暫くお休みさせてもらいました。
　数日経過し、私事も一段落、気持ちの整理も少し付いたので、再び更新をしていきたいと思っています。
　昨日、厚生労働省は4月、5月に要介護認定の新規申請した約6万人のうち、自立に当たる「非該当」と判定された人の割合が前年同期（2.4％）に比べほぼ倍の5.0％となったことを発表した。この結果を以て、厚生労働省は新認定審査基準の適正化を主張したい意向があるようである。
　しかし残念ながら我々からすると、厚生労働省側の主張とは別の部分(財源の適正化を主目的)にウエイトを置いた新認定審査基準であるように映って見える。
　認定審査基準の適正化、財源の適正化、表と裏のいろんな理由があるのは理解できる。しかし、介護の尺度は数字や統計だけで計って良いものではないはずである。介護は、その人の生活習慣に基づいた行為(生活者のニーズ)の僅か一部を他者によって代替えするものであり、求められる援助行為(生活者のニーズ)については、本当に千差万別である。そのような現状を見ず、財源(数字)という側面だけ見て制度の在り方を考える遣り方は如何なものかと思う。
　そもそも介護を社会福祉として括らず、社会保障(保険)として括ったことが間違いであると思う時が多々ある。直接契約〜競争原理〜利用者本位のサービス確立等、措置時代にはなかった良い面も確かにあると思うが、財源の遣り繰りばかりが先行し、当事者の生活が横に追いやられているような現状は、社会保障(保険)における明らかなマイナス面であると思われる。
　このままでは、財源も含め、介護保険制度そのものがいずれ破綻を迎えてしてしまうだろう。いろんな部分でいろんな問題はあるものの、相互扶助の理念の下、社会全体でリスクを分担しあうこの制度自体は本当に必要なものだと思う。世代間の公正性を保ちつつ、恒久的に持続していくことが可能な制度にする為に、政官一致かつ超党で取り組んでもらいたい。