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　先週末頃の事だったと思う。「教育安心社会の実現に関する懇談会」という有識者懇談会において、家庭の経済力で子供の教育格差が生じることを防ぐため、年収一定以下の低所得層の世帯の児童生徒らを対象にした修学支援などを提言する報告書をまとめたという記事を見かけた。
　入学金や教材費を援助する修学支援策の検討や、3〜5歳児を対象とした幼児教育の無償化など、各学校各段階で実施すべき施策を提言されており、総額約1兆3000億円の概算で来年度の予算に盛り込んでいきたいとのことである。
　幼児教育の無償化に関する記事は5月中頃にもあったような気がする。その時は確か、対象施設が幼稚園と認可保育所、認定こども園の幼稚園部分だけであったような記憶がある。今回の提言についての詳細は分からないが「幼児教育」という言葉が同様にそのまま記載されていることから、察するに対象は5月のものと変わらないと思われる。対象となる子を持つ親として、幼児教育の無償化は大いに結構な事だと思う。しかし、無認可保育所、事業所内託児所が対象外となるようでは、幼児教育無償化の恩恵に預かれない方々にとって、公平感を持つことが出来ない施策になってしまう。まして、女性の出産退職防止・共働き世帯の増加等との観点から、少子化対策の一環として、その重要性を認識されつつあるのが無認可保育所であり事業所内託児所である。その部分を切り離してしまうような施策ならば、その部分の見直しは流石に必要だと思う。
　内輪の話だが、次男がこども園へ通園するようになってから、自由になっていたはずのお金(小遣い)が大幅に減少した。尚且つ、今年5月に3歳となったことから、児童手当の額も半額の5000円になりますという悲しいお知らせも最近届いた。そのようなこともあって、上述したように、子供を育てていく為の負担が何か一つでも軽減されるようかとしている動きについては大歓迎である。
　財源はきっと消費税等の増税を検討しているのだろうが・・・。