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　生活保護受給者162万人の概ね1.0％に該当する14,268人の方々が、無届けの有料老人ホーム等、社会福祉に関する法律で位置づけのない施設に入居するしているとのことである。
　1.0％を少ないと判断するのか、多いと判断するのか・・・。
　入居させたくても入居させられない。これが実状か・・・。
　このような法的に位置づけのない施設等は、生活保護受給者における扶助費の殆どを施設の運営に当て込んでいると考えられる。少ない費用の中で、どのように遣り繰りをし、如何に施設を運営していかなければならないかを考えれば、やはり何処かにずさんな部分が生じることも理解出来なくはない。最近あった群馬県の施設火災事故の件にしても、福祉行政担当のケースワーカーは、ある程度まで施設の実態を把握していたのではないかと思われる。
　個人的に思うことだが、やはり低所得層の入居できる施設が全体的に不足している現状がある。低コストで割に高いサービスを提供できるケアハウス等は、入居の条件が以外に高かったり、待機者が沢山いたりする状態にある。その結果、少々、環境が悪くても法的位置づけのない無届・無認可施設等への入居を検討するのは、必然の流れであるだろう。
　厚生労働省は、今回の調査において、この実態を把握し、これから何をしようとするのか。出来るなら、今回の調査結果及び、火災事故の件を踏まえ、低コストであっても確実に運用できる施設モデルについて検討し、各関連法改正などに繋げてていく努力をしてもらいたい。社会保険料、消費税等、社会保障に関する税金を無駄に費やしてきた悪政のつけを是非目に見える形で返してほしい。