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　本日、厚生労働省より4月に改定された65歳以上の介護保険料（基準額）に関する報告があったようである。全国平均において改定前の4090円と比べ70円アップの4160円、上昇率は過去最低の1.7％アップであるらしい。
　4月1日現在において介護保険の保険者数は1628団体。うち保険料を引き上げたのは55．4％（902団体)、引き下げは24．8％（403団体）、据え置きは19．8％（323団体）とのこと。
　2000年の介護保険制度導入以来、上がり続けた保険料の増加幅を小幅なものに抑え込めたのは、保険者側の試行錯誤による努力の賜か、予防にウエイトを置いた政策が功を奏したものか、それとも何となく集めたデータによるものか・・・。
　つい最近、報道されたような認定結果の誘導も一因か・・・。
　その他に考えられるものとして、制度の煩雑化が挙げられる。要支援1、要支援2等の予防給付に関しては、本当に複雑である。高齢の方々に制度の説明をして、どの程度の理解が得られているのか正直分からない。意図的に煩雑化を図り、介護保険を利用し難くする為に設けた策ではないのかと思えるくらいである。
　おそらく介護サービス利用に関する需要は、データ以上にあるはず。官僚は、机上の空論を追い求めるばかりではなく、現場を経験してみるべき。この際、大阪府に倣い、採用は社会経験を要した人材に限定してはどうか。
　年をとり介護を要することが苦痛に感じるような国家ではいけないと思う。