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　先週末の新聞だったか、中国政府が日本に対し、中国国内でIT（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたとの報道を見かけた。
　その時は、何気に記事を読んだだけであったが、深く考えてみると、これはすごい要求なのではないかと思う。産業スパイを国家主導で、別の言い方をするならば、知的財産権を国家主導で侵害しようとする制度である。ドラえもんで言う、ジャイアンそのもののやり方だ。恐らく、日本一国の問題で済む訳ではなく、重大な国際問題に発展する可能性も高いだろう。
　各国及び各企業は、断固このような制度を受け入れるべきではない。ただでさえ個人・企業を問わず違法コピーが蔓延していて、当局者の賄賂・汚職も非常に多いとされる国である。情報を開示すれば、必ずどこかで流出・流用されるだろう。また、一度要求を飲めば、今後も中国は自国の消費市場が多いことを理由に、他国に対し自国への利益誘導をばかりをせまってくるであろう。
　特亜三国には、本当にがっかりさせられることが多い。これを機会に特亜三国との付き合いを見直した方が良くないだろうか。領海を超えて海底燃料を搾取したり、毒入り餃子を日本のせいにしたり。また、ある部分では日本を敵視しながら自国にとって利益になることはきっちり要求するという姿勢では友好関係など築けるはずもないだろう。
国際司法裁判所等への機関に持ち込み、真っ当な対応を是非望みたい。