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　今年2月に公表した公的年金の財政検証において、概ね100年にわたり50％台の給付水準を維持できると試算されていた厚生年金だったが、こちらが心配していた通り、単なる皮算用であったことがわかった。
　国民年金保険料の納付率が、実績値に近い65％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は50％を下回り、49.2％〜49.35％に落ち込むという。実績値が65％しかない納付率を何故80％として試算するのかが謎である。
官僚は、納付率65％のものを15％も引き揚げる術を持っているのか?
それとも消費税を上げる為の、布石として、わざと甘い試算をしたのか?
今回の公的年金財政検証試算に関わった職員名を公表しろと言いたくなる。
　官僚が、毎度毎度、恣意的で甘い試算ばかり行う為、毎度毎度、政府の対応が後手へ後手へと廻ってしまう。その結果、一般庶民がリターンもないリスクを背負うことになる。
　少子高齢による社会構造の歪みは、誰しもが認識している。現行の年金制度では立ち行かなくなっていることもきっちりと認識している。今ここで、制度を見直すことが出来なければ、その先に破綻があることぐらい国民は分かっている。
　だから余計に腹が立つ。国民を安心させようとして出した試算なら、国民を馬鹿にした話である。正直、甘い試算が何を意味するのかは分からないが、くだらない試算ばかりやっていないで、これから先、どのように制度を立て直すのか、すばらしい頭脳で建設的に考えてもらいたい。国民はこのような試算を期待しているのではなく、制度を国民にとって有益なものにする為の(官僚や政治家からの)積極的な意見提示である。