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　某国が弾道ミサイルを発射してから一週間。その対応をめぐり、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国と日本は11日にようやく議長声明案という形で合意に至ったようである。同案は13日午後（日本時間14日午前）に全会一致で採択される見通しらしい。
　国際社会における日本の立ち位置や国連の機能等について、詳しい事は分からない。しかし、素人目に見て、国連は、我が国の憲法第9条と同様、時代に沿わない戦後の産物に映って見える。常任・非常任理事国の多数決ではなく、常任理事国間のみの配慮や拒否権発動等による物事の決定は、まさに機能不全、戦勝国の為にだけ存在する機関であることを物語っている。
　国連予算の分担金が、常任理事国ロシアの約16倍、同じく常任理事国中国の約8倍もあるのにこちらの(正しい)言い分が通らないのは、いつまで経っても日本は敗戦国のままであるという認識からだと考えられる。国連において、分担金相応の発言力が与えられないのであれば、分担金の割合を常任理事国である中国以下、ロシア以下に減らすというのも立ち位置を得る為の一手ではないのか。その分を自国に流用すれば、どれだけ国内が潤うかを考えてもらいたい。
　今回、議長声明において、某国の行動を非難したとしても、国連安保理常任理事国にさえ危害を与えなければ、何の制裁も与えられない分かった以上、彼の国はおそらく、ミサイルの開発実験を続けるだろう。軍事力という後ろ盾を持って思惑通りの展開となる外交とは一体何なのか。軍事力を放棄し平和主義を貫きながらも、思惑通りに外交を展開出来ない日本とは一体何なのか。
　何処にでも矛盾は有るものだと思うが、この矛盾は明らかに酷いだろう。