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　昨日23日発表された、厚生労働省の試算によると、現役世代（働く人）の手取り収入に対する公的年金受給者への給付水準（所得代替率）が平成50（2038）年度以降も50.1％を維持できるとのことらしい。
　ただ、この試算ケースは、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、合計特殊出生率などの組み合わせから9パターンの最も水準の高いモデルケースで作成してあるようだ。
・名目賃金が毎年2.5％上昇することが前提。
・年金積立金も4.1％で運用できることが条件。
・合計特殊出生率も1.26としている。
≪実際≫
・過去１０年の賃金はマイナス基調で推移。
・年金積立金運用利回りも、足元の長期金利が1.2〜1.3％
上記に加え、何よりこのモデルケースが35歳で月収35万円以上という高水準の賃金設定にされていることで既に試算ベースが間違えているだろう。
　このような記事を読む時は、「50％の給付水準を守るためにはこれだけの試算結果が必要となる。」と裏読みすることの方が正しい認識が得られるのではないだろうか。問題だらけの年金制度において、このような発表は信用するに値しない。国及び社保庁は信頼回復の為、先ずは無駄な財源の流出を無くすことから着手してもらいたい。
　今のままなら年金制度を廃止して、各自で積み立て預金した方が、いろんな意味で納得できるだろう。そして老後は東南アジアか・・・。