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　厚生労働省は本日20日、障害福祉サービス事業所に支払う報酬について、専門職である介護福祉士の在籍割合が高いといった一定基準を満たせば20％加算するとした、障害者自立支援法改正案を国会に提出するとのことである。
　福祉サービスの質の向上を促すほか、事業所に対する報酬を引き上げることでホームヘルパーら介護従事者の処遇改善につなげ、人材確保を図ることが狙いである。国会審議の場において、適時適切な審議を受け、無事可決されれば2009年度から適用したいとの意向である。
　しかし、所謂「ねじれ」国会の場において、まともに審議の場が設けられるとは考え難い。未曾有の経済危機と言われる状況にあっても、政局にしか目が向かず、審議拒否を続ける馬鹿な政党がある限り、適時適切な審議を期待することは到底出来ない。国民の生活を人質に取り、審議を進めようとしない事は、某(元)大臣の飲酒会見より性質が悪いのでは・・・。
(こんな野党の姿勢こそ本来メディアが徹底追求すべき問題だろう。)
　今の状況ならば、どんな法案もまともに審議はされないだろう。ならば、審議を拒否する議員の報酬を無報酬とし、介護・福祉従事者の基本給与のベースアップに廻すような配慮があっても文句はないだろう。特に国会にも参加せず、地方に出向き、選挙候補者の調整ばかり行っている某党首なんて報酬は一切いらないだろう。
　慈善的・救貧的・恩賜的という「福祉」の一般的イメージに縛られ、その援助サービスや援助技術に高額な利用料を請求する訳にもいかない。福祉そのものにお金を生み出す力が与えられていない為、低賃金・重労働になるのは当然の事である。反面、只管に理想だけを求められる「福祉」の現状は本当にきつい。
　こうすれば福祉の現状が劇的に変わるという決定的なものが無いだけに、この先バーンアウトということもあるような・・・ないような・・・。