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　地域生活定着支援センター(仮称)の設置について
　刑務所出所者等のうち、知的な障害等がある者については、福祉的支援が必要であるにも関わらず、適切な支援が適時に受けられない為に出所後の生活が定まらないことが多いという。よって自立した生活が送れず、結局再犯を繰り返し、刑務所が受け皿となっているケースが現状多いようである。
　このような状況を改善する為、司法-福祉の連携による社会復帰支援を展開し、再犯防止対策に資する施策推進を目的に「地域生活定着支援センター(仮称)」の設置が検討されているという。
≪事業の内容≫
　刑務所入所中から、出所後直ちに福祉サービス（障害者手帳の発給、年金受給など）につなげるための準備を、各都道府県の保護観察所と協働して進めるため、地域生活定着支援センター（仮称）を都道府県ごとに１つ、設置する。
　地域生活定着支援センター（仮称）は、刑務所所在地における、刑務所入所者の帰住先決定、ニーズ把握等の事前調整を行う役割と、帰住予定地における入所者の生活保護受給、福祉サービス利用の受入先調整を行う役割の２つの役割を併せ持つ。
　既にセーフティーネット支援対策等事業費補助金210億円の内数と予算案もしっかりと提出され、次年度の本格運用に向けた取り組みが始まっているようである。今年度はスクールソーシャルワーカー設置事業、次年度はこの地域生活定着支援センターの設置及びひきこもり地域支援センターの設置等、社会福祉士の活躍する場が広がっている現状を素直に嬉しく思う。
　反面、活躍の場が拡充されるに従い、今後、社会福祉の知識だけでは仕事として成立していかないという切迫感に襲われる。別に開業独立の意思は今の所ないが、もう一つ別の資格も取得しておかないと生き残れないのではないかと感じている。