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　厚生労働省は昨日28日に開催した障害者雇用分科会で、企業による障害者の解雇が増えていることを明らかにした。昨年10月は前年並みの125人だったが、雇用情勢が急速に悪化した11月には234人とほぼ倍増。景気後退による雇用情勢の悪化が、社会的弱者にも及んでいるとのことである。
　このようなニュースを見ると、社会が一つの要素要因で成り立っているのではなく、全ての要素要因が有機的に繋がった共同体であることが理解できる。
　福祉の充実には、先ず景気の回復が必要である。経済が良くならないと福祉がそれまで以上に充実することはないだろう。
　昨日、某首相の施政方針演説もこの辺りに力点を置いていたよう。
　某首相の言うよう、与党も野党も、その支持者達も今は協力して景気回復にあたるべきである。それなのに与党も野党も無駄に足を引っ張り合うだけ。マスコミに至っては、無駄に与野党の対立姿勢を煽るような報道ばかりでとても嘆かわしい。
　とにかく、狂った歯車を早く修正し、誰にとっても住み良い社会にしてほしい。