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　東京都の某町議会は、後期高齢者(75歳以上)の医療費を無料化する為、「お年寄りにやさしい福祉基本条例案」などを賛成多数で可決したそうだ。その条例は来年2009年4月から施行するようである。所得制限は設けないものの、3年以上同町に居住していることが条件である。実施時点での対象住民は1870人程度で、町は初年度の支出額を8500万円程度と見込んでいるとのこと。　
　首都圏某自治体のことなので、財政状況、地域の実情等について、この辺りとは大きく異なっているものと思われる。おそらくしっかりとした財源の確保があっての条例だろう。
　しかし、リスクが高すぎやしないだろうか・・・。
　無料化の対象となる75歳以上の高齢者は助かると思うが、その分確実にどこかにシワ寄せが行く。過去に行った高齢者の医療費無料化政策が、現在の社会保障財源の破綻を招いた根源ではなかったのか。高齢者を優遇することは大変結構なことだが、医療には金がかかるのも事実。必要な額は年齢に関係なく、かつ必要に応じて支払ってもらうことが必要なのではないだろうか。そういう意味で後期高齢者医療制度の創設は間違いではなかった思っている。ただ、最初の取り掛かり方を間違えた。
　とにかく、この条例の継続性、起こり得る問題に対する打開案、受益者のモラルを保つ為の努力等、町長をはじめ町議会議員の手腕に注目したい。