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　昨日の某新聞(夕刊)によると、国勢調査を基にした推計ではあるが、一人暮らしの世帯数が親子や夫婦等で暮らす世帯数を抜き、最多(1462万世帯/5000万世帯)となったそうである。そのうちの四割あまりは１０代から３０代の独身者だそうだ。
　一人暮らしに適した住居形態もいろいろあるようで、ワンルームマンション、ゲストハウス、ソーシャルアパートメント等。特に最近、首都圏では、ソーシャルアパートメントが流行っているそうである。基本的には共同生活の場であり、尚且つプライバシーを確保することもできる。経済的な部分にもそれなりのメリットがあり、若い世代を引き付けるには十分な魅力があるそうだ。(規則が緩やかな寮みたい・・・。)
　個を重視したいが、集団にも帰属していたいという微妙な心理が相互に作用し、またこのような新たなコミュニティーを形成する。時代は変わっても、人間の行動はあまり変化しないということを象徴しているようである。
しかし、ここでめでたしめでたしとできないのが、ソーシャルワーカーとして身についた習性だろう。ついつい別の視点で斬ってみたくなる。
　残りの六割はどうしてる?
　その中に高齢の単身世帯も大多数含まれるのでは?
実際、今朝の某新聞に、生活保護世帯が過去最高を更新したという記事があった。加えて「高齢の単身世帯が増加していることが大きな要因」とする厚生労働省のコメントも掲載されていた。過去、何度か生活保護受給の援助を行ったことがある。行政のゲートキーパーぶりに散々苦しめられ、申請を行うまでに何度何度も足を運んだ記憶がある。(行政側が理解を示すようになったのか?)それでも生活保護世帯が過去最高を更新しているというのは、大変な事態と言えるだろう。高齢化が加速していく近年においては、当然の如くこのまま右方上がりが予想される。国家予算編成の枠組みを抜本的に考える必要があるのではないか。言い出すときりがない・・・。
　生活形成、社会適応に存分の力を発揮し、自分にあった生活スタイルを築いていく若い世代に光をあてることはよい事だと思う。しかし、福祉専門職として、それとは対照的な部分に光を持ち込むこともまた大事なことなのではないかと考えている。