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　暫定税率維持等、道路に関する問題を数の理論で押し込め、既得権を何とか守れたと思っていたら、次は後期高齢者医療制度に関する問題再びを吹っ掛けられ、政府与党の皆様は何かと大変なよう。いや、ある意味因果応報か・・・。
　被保険者保険料の増減状況を見誤ったり、後期高齢者医療の保険料率が７年後には上昇する等、制度施行前の試算段階である程度予想できる問題が施行後に明るみに出されたりすることが多く有りすぎる。言い方は悪いが、政府与党や官僚達のある種の意図さえ感じられてしまう。
　加えて、療養病床削減により11万人の方々が行き場を失うという記事も・・・。
　何日か前のブログにも記載したが、福祉医療は命に関わる問題である。命に関わる問題を何故に机上の理論で語ろうとするのか。官僚や議員はもっと現場に足を運び、現場の惨状を知った上で法案を作成すべきだ。
　強行採決を繰り返し、国民に負担だけを強いる今のやり方にウンザリする。それにしても我が国の民主主義は一体何処へ行ってしまったのだろう。