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　土曜日、日本医療社会事業協会の研修にて京都へ。
　「後期高齢者退院調整加算」・「退院調整加算」についての研修を受けてきた。
　何でも社会福祉士の行う退院支援に診療報酬上の加算が付くとのこと。その詳細を知り、かつ、今までの業務の見直しという意味を兼ねて、その研修に参加することにした。
　「後期高齢者退院調整加算」は一般病床、「退院調整加算」は療養病床、結核病棟、障害者施設等一般病床、特殊疾患病床等が対象で、亜急性期や回復期リハビリテーション病床は残念ながら対象外となるらしい。但し、回復期リハ病床でも、対象外の患者や日数をオーバーした患者(療養病棟入院基本料扱いの患者)に関しては、社会保険事務局に届け出を行っておけば、退院支援計画の作成で100点、退院時に100点、合計200点の加算があるとのことである。
　これを僅かと捉えるか、されどと捉えるか、考え方は色々・・・。
　従来行ってきた退院支援が診療報酬に反映されたということは、保健医療分野における社会福祉士の取り組みがようやく社会的評価を得たということでもあり、個人的には社会福祉士のモチベーションの向上等に繋がり有効性のあるものと考えている。しかし逆に、監査等による締め付けが厳しくなり、支援の意味が大きく変容してしまう可能性だって有り得る。
　メリットデメリットいろいろ有るが、とにかく、退院支援のプロとして、これからの社会福祉士の動きに大きな注目が集まることに違いはない。